1952年2月27日 東京高等裁判所第一一刑事部 判決
別事件の捜査で得た証言の証拠利用
結果 棄却向き―
| あらまし | 関税法違反の罪に問われた複数の被告人の裁判で、Kという人物の2つの調書が証拠として出された。1つは検察官の取調べで作られた調書、もう1つは別の人物Lの事件の捜査として裁判官がKを尋問した調書で、どちらも被告人や弁護人の立会いなしに作られた。弁護人らは証拠とすることに異議を唱えたが採用されたため、被告人らは控訴し、これらを証拠としたのは違法で憲法にも反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 控訴前の裁判所は、弁護人らの異議があっても2つの調書を刑事訴訟法321条1項の書面として採用し、これらを証拠の一部として犯行を認定した。 |
| 判断 | 控訴を退けた。憲法37条2項がいう証人の審問とは、その事件の公判や公判の準備での証人調べを指すと判断した。 捜査としての証人尋問は、その事件の被告人の立会いさえ裁判官の裁量であり、別の事件の被告人らに機会がなくても憲法違反ではないとした。 2つの調書は、Kの法廷での証言と相当食い違い、任意性を害された形跡もないので、証拠としたことは違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1952年2月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和26年（う）第3192号
- 事件名
- 関税法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第一一刑事部 昭和26年（う）第3192号 1952.02.27棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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