1952年2月21日 東京高等裁判所第二民事部 判決
進駐軍工事の報酬と課税の時期
結果 棄却向き―
| あらまし | 機械工業の会社は、昭和22年4月から9月までの事業年度の所得について、税務当局（当時の東京財務局長）から審査決定を受けた。会社は、行政機関への不服申立て（訴願）をせずに、直接この決定の取消しを求めて裁判を起こした。争いの中心は、進駐軍の求めで政府と結んだ工事契約の報酬を、金額が正式に決まる前の、工事を引き渡した時期の利益として課税できるかどうかだった。裁判の途中で会社は別の会社に合併され、合併先の会社が裁判を引き継いで控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、審査決定の取消しを求めた会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 法律が行政への不服申立てと裁判のどちらを選んでもよいと定めているなら、不服申立てを経ずに直接裁判を起こしても適法だ。 進駐軍向けの工事契約も実質は請負で、報酬の債権は契約時に生じる。政府の金額指定は適正額の確認にすぎず、引渡し時に債権は存在する。 報酬の債権は引渡しの期末に評価でき、未払いでも税を負担する力に影響しない。その期の利益に算入できるとして、会社の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1952年2月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和26年（ネ）第1225号
- 事件名
- 法人所得金額超過所得金額審査決定取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第二民事部 昭和26年（ネ）第1225号 1952.02.21棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。