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1952年2月13日 東京高等裁判所第五民事部 判決

戦災後の借地権と土地の新所有者

結果 棄却向き―

あらまし戦災で焼けた建物の借主だった人が、特別法に基づいて土地所有者Bに土地を借りたいと申し出て、1951年8月の裁判所の決定で賃貸借の成立が確認された。その直後にBは土地を会社に売り、会社がさらに別の者に売って、それぞれ所有権の登記をした。新しい所有者は、借主には土地を占有する権利がないとして仮処分を申し立て、借主は賃借権を新しい所有者にも主張できると争った。
それまでの判断東京地方裁判所は1951年10月4日にいったん仮処分決定を出したが、その後の判決でこの決定を取り消し、新しい所有者の申請を退けた。
判断

罹災都市借地借家臨時処理法2条で得た賃借権は、登記などがなくても、後から土地の所有権を取得した人に主張できると判断した。

そう考えないと、所有者が土地を売るだけで賃借権が簡単に覆り、戦災者の居住を守り復興を進める法律の趣旨が失われるとした。

借主には新しい所有者に主張できる権利があるので仮処分の申請には理由がなく、申請を退けた一審の判決は正しいとして控訴を棄却した。

裁判年月日
1952年2月13日
裁判所
東京高等裁判所第五民事部
種類
―
事件番号
昭和26年(ネ)第2514号
事件名
仮処分異議事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―仮処分決定を取り消し、申請を退けた ―――仮処分決定を取り消し、申請を退けた―
高裁東京高等裁判所第五民事部

昭和26年(ネ)第2514号

1952.02.13棄却 この判決
1952.02.13―棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 直一賛成―裁判長
菅野 吹郎賛成―
坂本 謁夫賛成―

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