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1952年2月7日 東京高等裁判所第二刑事部 判決

頼んでいない国選弁護人の費用負担

結果 破棄自判向き―

あらまし窃盗未遂の罪で起訴された被告人は、起訴後に自分で弁護士を弁護人に選び、裁判所に届け出た。ところが原審の裁判所は、別の弁護士を国選弁護人に選び、第1回の裁判の期日も国選弁護人にだけ知らせた。第2回の裁判には両方の弁護人が出席し、その日の審理の後に国選弁護人は解任された。被告人の弁護人が、原審の判決を不服として控訴した。
それまでの判断原審の裁判所は、国選弁護人に支払った日当と報酬の合計1020円を、訴訟費用として被告人に負担させる判決をした。
判断

被告人が自分で弁護人を選んで届け出ている以上、さらに国選弁護人を付けるのは法令に基づかない、無用の措置だと判断した。

刑を言い渡すときでも、訴訟費用を負担させるのは、審理に必要な費用で、経過や結果から見て負担させるのが相当な場合に限られるとした。

国選弁護人の費用はこれに当たらず、負担を命じたのは違法だとした。費用と本体の裁判は一体なので原判決全部を取り消し、懲役10月を言い渡した。

裁判年月日
1952年2月7日
裁判所
東京高等裁判所第二刑事部
種類
―
事件番号
昭和26年(う)第5502号
事件名
窃盗未遂被告事件
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁東京高等裁判所第二刑事部

昭和26年(う)第5502号

1952.02.07破棄自判 この判決
1952.02.07―破棄自判この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下村 三郎賛成―裁判長
高野 重秋賛成―
久永 正勝賛成―

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