1952年1月31日 東京高等裁判所第八刑事部 判決
闇取引の所得と法人税の申告
結果 棄却向き―
| あらまし | 繭や生糸を扱う会社が、繭や生糸を決められた売り先以外に横流しして利益を得た。会社は、物価統制令違反によるこの所得を公表しない裏帳簿に載せて隠し、税務署への中間申告で「所得なし」と偽り、確定申告でも正さずに法人税を免れたとして、法人税法違反に問われた。会社側は、翌年度に闇の繭を買う費用を損金に入れるべきこと、犯罪による所得には課税できないこと、申告の義務づけは憲法に反すること、中間申告では脱税の罪は成立しないことなどを主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、中間申告と確定申告の両方について法人税法違反の罪を認めた。不法な取引による所得も課税の対象になり、申告納税制度は憲法に違反しないと判断した。 |
| 判断 | 不法な取引による所得も、法令で除外していない以上は課税の対象になる。税法は所得の原因が合法か不法かを区別していないからだ。 申告納税制度は所得の申告を求めるだけで、原因となった犯罪の告知は求めないので、自分に不利益な供述の強要を禁じた憲法に違反しない。 中間申告でも不正に税を免れれば脱税の罪は成立する。翌年度に闇の繭を買う費用は、損益が確定しないので当年度の損金にできないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1952年1月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第八刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和26年（う）第1235号
- 事件名
- 法人税法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第八刑事部 昭和26年（う）第1235号 1952.01.31棄却 この判決 |
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