1952年1月22日 東京高等裁判所第四民事部 判決
競売の最低価格引下げと財産権
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の宅地と建物が競売にかけられ、買い手がつかないため最低競売価格が繰り返し引き下げられた末に、買受けを申し出た人への売却が許可された。会社は、売却額が鑑定評価の3分の1にも満たず、評価額より下げることは憲法が保障する財産権の侵害だと主張した。あわせて、競売期日の通知が不適法であること、建物の賃貸借が公告に書かれていないこと、現存する付属建物を現存しないと扱ったことも違法だと訴えた。会社は、許可の決定を取り消し、売却を認めないよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 元の裁判所は、最低競売価格を再三引き下げて競売をやり直し、昭和26年11月28日の期日で買受けを申し出た人に売却を許可する決定をした。 |
| 判断 | 買い手がないときに最低価格を下げて競売をやり直せる法律の規定は、憲法違反ではない。買い手の談合などが明らかになれば、その売却を認めなければよいからだ。 売却額は当初の評価額より格段に安いが、経過からみて引下げは特に不相当ではなく、法定の売却条件にも反しない。買受人が名義だけだという裏付けもない。 判断能力のある家族が受け取った通知は有効で、賃貸借があるとは認められず、付属建物2棟は現存しない。手続に違法はないとして、会社の不服を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1952年1月22日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和26年（ラ）第418号
- 事件名
- 不動産競落許可決定に対する抗告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―売却を許可した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第四民事部 昭和26年（ラ）第418号 1952.01.22棄却 この判決 |
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