1952年1月17日 東京高等裁判所第一二刑事部 判決
双方が請求した証人の尋問方法
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 脅迫の罪に問われた被告人の裁判で、証人Aは検察官と弁護人の双方が取調べを求め、双方が交互に質問する方式で尋問された。ところが公判の記録は、検察官と弁護人の質問の部分と被告人の質問の部分に分かれているだけで、どちらの側の主尋問か反対尋問かがはっきり区別されていなかった。弁護人は、弁護側の主尋問が行われず、認められた証拠調べが実施されなかったのは手続違反だとして控訴した。 |
|---|---|
| 判断 | 前の裁判所の判決を取り消し、被告人を罰金5000円とした。払えないときは1日200円の換算で労役場に留置するとした。 双方が請求した証人でも、主尋問と反対尋問を形式上厳格に分ける必要はなく、尋問の機会が正当かつ十分に与えられればよいとした。 弁護人の質問には反対尋問と主尋問の両方が含まれ、被告人も質問しており、機会は十分与えられていたとして、手続違反の主張を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1952年1月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一二刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和26年（う）第3844号
- 事件名
- 脅迫被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第一二刑事部 昭和26年（う）第3844号 1952.01.17破棄自判 この判決 |
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