1951年12月24日 東京高等裁判所第七刑事部 判決
職業安定法と労働基準法の違反の関係
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、一つの行為が職業安定法32条1項と労働基準法6条の両方に違反するとして有罪とされ、控訴した。被告人側は、職業安定法32条1項は労働基準法6条の特別法にあたるから、職業安定法の違反だけを問うべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、被告人の行為は一つの行為で職業安定法と労働基準法の二つの罪にあたると判断した。 |
| 判断 | 一つの行為が職業安定法と労働基準法の両方の違反にあたるとした判断は正しいとして、控訴を退けた。 労働基準法6条は労働者を直接害する中間搾取の禁止、職業安定法32条1項は政府が無料で行う建前からの有料職業紹介事業の禁止で、性質も存在理由も異なる。 適用範囲も一方が他方を含む関係にない。家事使用人の紹介事業や営利目的でない実費の紹介事業は、職業安定法には違反しても労働基準法6条には違反しない。 |
- 裁判年月日
- 1951年12月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和25年（う）第4384号
- 事件名
- 職業安定法及び労働基準法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第七刑事部 昭和25年（う）第4384号 1951.12.24棄却 この判決 |
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