1951年11月30日 東京高等裁判所第三特別部 判決
砂糖卸の株式会社と事業者団体
結果 —向き―
| あらまし | 大阪府で食料品を販売する会社は、株主の約9割を砂糖小売業者が占め、砂糖の卸売業を営んで株主の小売業者と取引していた。公正取引委員会は、この会社が事業者団体法の「事業者団体」にあたり、卸売業を営むことは同法違反だとして、会社だけでなく株主らも相手に審判を行い、審決を出した。会社と株主らは、会社は事業者団体ではなく、株主らを審判の相手にしたのも違法だとして、審決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は、この会社を事業者団体と認めて事業者団体法違反とし、会社と株主らに株式の処分などを命じ、期間内に終わらなければ完了まで営業を禁じる審決をした。 |
| 判断 | 株式会社でも、株主の9割を占める小売業者が卸売部門との取引で有利になるなら事業者団体にあたる。利益が株主の一部にとどまってもよいとした。 砂糖の配給や価格が統制されていてもサービスなどで競争の余地があり、消費者のためだという理由でも法律の適用は免れないとした。 審判の相手になるのは団体そのものだけだ。株主らへの審決は違法として取り消し、会社に命じる措置は公正取引委員会に決め直させた。 |
- 裁判年月日
- 1951年11月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第三特別部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和25年（行ナ）第20号
- 事件名
- 公正取引委員会審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第三特別部 昭和25年（行ナ）第20号 1951.11.30— この判決 |
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