1951年11月5日　東京高等裁判所第一一刑事部　判決

社長の賃金不払と会社の処罰

結果　破棄自判向き―

あらまし	会社の経営者である被告人が労働者に賃金を支払わなかったとして、会社とともに労働基準法違反の罪に問われた。弁護側は、賃金の不払はやむを得ないもので違法ではないと主張して控訴した。あわせて、代表者本人が違反した場合に、事業主である会社を罰する規定は使えないと争った。
それまでの判断	前の裁判所は、当時の経済界の状況や会社の経理の状況などを総合して見ても、賃金の不払はやむを得なかったとも、支払が不可能だったとも認められないとして、被告人らの責任を認めた。
判断	前の判決を取り消し、被告人を罰金2万円とした。取り消した理由の部分は、公表された判決文では省略されている。当時の経済や会社の経理の状況を見ても不払はやむを得なかったとはいえず、労働者側との了解も認められないので、違法ではないとの主張は退けた。会社を罰する根拠となる「事業主のために行為した代理人」には代表者も含まれる。従業員らより会社に近い代表者の違反を罰しないのは法の精神に反するからだ。

あらまし

会社の経営者である被告人が労働者に賃金を支払わなかったとして、会社とともに労働基準法違反の罪に問われた。弁護側は、賃金の不払はやむを得ないもので違法ではないと主張して控訴した。あわせて、代表者本人が違反した場合に、事業主である会社を罰する規定は使えないと争った。

それまでの判断

前の裁判所は、当時の経済界の状況や会社の経理の状況などを総合して見ても、賃金の不払はやむを得なかったとも、支払が不可能だったとも認められないとして、被告人らの責任を認めた。

判断

前の判決を取り消し、被告人を罰金2万円とした。取り消した理由の部分は、公表された判決文では省略されている。

当時の経済や会社の経理の状況を見ても不払はやむを得なかったとはいえず、労働者側との了解も認められないので、違法ではないとの主張は退けた。

会社を罰する根拠となる「事業主のために行為した代理人」には代表者も含まれる。従業員らより会社に近い代表者の違反を罰しないのは法の精神に反するからだ。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	東京高等裁判所第一一刑事部昭和26年（う）第216号 1951.11.05破棄自判　この判決	1951.11.05	―	破棄自判	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
佐伯顕二	賛成	―	裁判長
久礼田益喜	賛成	―
武田軍治	賛成	―

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