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1951年8月31日 東京高等裁判所第一一刑事部 判決

板硝子の販売先の訂正と起訴内容

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、昭和22年4月18日に東京都台東区の会社で、板硝子30箱を統制額(1箱506円30銭)を超える代金18万円で販売したとして、物価統制令違反で起訴された。起訴状では販売の相手は個人のBとされていたが、Bは会社の資材部長として取引したと証言し、検察官は相手を合資会社Aに訂正した。被告人側は、起訴されていない事実について判決したものだと主張し、卸売業者と認定した点の誤りや刑の重さなども挙げて控訴した。
それまでの判断前の裁判所は、販売の相手を合資会社Aと認定し、硝子の種類は不明として被告人に有利になる統制額を適用したうえで、被告人を卸売業者と認めて有罪とした。
判断

控訴を退けた。起訴された行為が同じかどうかは社会通念で決まり、日時や方法など説明の一部を直しても、直ちに別の事実に変わるわけではないと述べた。

日時、場所、品物、価格、実際の相手は同じで、Bが個人か会社の資材部長かを直しただけなので、説明の補正にすぎず、被告人の防御も妨げられていないとした。

被告人を卸売業者と見た点に誤りはなく、統制の告示が後に廃止されたことは控訴の理由にならず、刑も重すぎないとした。

裁判年月日
1951年8月31日
裁判所
東京高等裁判所第一一刑事部
種類
―
事件番号
昭和24(を)新3741
事件名
物価統制令違反被告事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁東京高等裁判所第一一刑事部

昭和24(を)新3741

1951.08.31棄却 この判決
1951.08.31―棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
佐伯 顕二賛成―裁判長
久礼 田益喜賛成―
仁科 恒彦賛成―

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