1951年7月5日 東京高等裁判所第一二刑事部 判決
証言拒否と捜査段階の調書の証拠能力
結果 棄却向き―
| あらまし | 衆議院議員選挙法違反の事件で裁判を受けた4人が、前の裁判所の判決を不服として控訴した。その判決は、検察官の事務を任された検察事務官が作成した、4人と関係者Ｂの供述調書を証拠にしていた。Ｂは法廷で、自分が有罪とされるおそれがある事項について証言を拒んでいた。弁護人は、こうした調書は証拠にできないなどと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、調書を検察官ではなく検察事務官が作成した書面と扱った。そのうえで、Ｂの証言拒否は法廷で供述できない場合に当たるとして弁護人の異議を退け、調書を証拠として取り調べた。 |
| 判断 | 控訴を棄却した。調書は正式に検察官の事務を任された検察事務官が作成したもので、検察官の前での供述の調書に当たり、前の裁判の扱いの誤りは結論に影響しない。 法律が挙げる死亡や所在不明などは限定ではなく、証人を呼んでも供述を得られない場合を含む。自分の有罪につながるとして証言を拒んだ場合もこれに準じる。 Ｂの調書は任意性と信用性に欠けるところがなく、特に信用できる状況で作られたと認められる。証拠としたのは結局正しく、手続の違反はない。 |
- 裁判年月日
- 1951年7月5日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一二刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和25年（う）第5017号
- 事件名
- 衆議院議員選挙法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第一二刑事部 昭和25年（う）第5017号 1951.07.05棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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