1951年6月30日 東京高等裁判所第二民事部 判決
農地買収への期間後の異議申立て
結果 —向き―
| あらまし | 農地委員会は1948年1月、ある土地について、自作農創設特別措置法に基づく農地買収計画を定めた。土地の所有者は、関係書類の縦覧期間が過ぎた後に異議を申し立てたが、委員会はこれを受理したうえで、理由がないと退けた。所有者は、この土地はもともと宅地であり農地として買収するのは違法だなどと主張して、買収計画と異議を退けた決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、所有者の訴えを不適法だとして却下した。 |
| 判断 | 期間後の異議申立てでも、委員会が許すべき事情を認めれば受理できる。訴願法の規定を類推すべきで、本件の決定は有効であり、訴えも適法だ。 土地は買収計画の当時、実際に畑として耕作されており、公簿上の地目が一部宅地でも農地と認められる。不在地主の小作地とした計画に違法はない。 決定書の送付が遅れても決定は無効にならず、不服を申し立てる道も奪われていない。一審の却下判決は取り消したが、所有者の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年6月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和24年（ネ）第739号
- 事件名
- 農地買収計画取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第二民事部 昭和24年（ネ）第739号 1951.06.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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