1951年6月20日 東京高等裁判所第五民事部 判決
農地返還の許可を県が取り消せるか
結果 —向き―
| あらまし | 農地の貸主は、高齢の借主に貸していた農地を自分で耕すため、1947年に賃貸借の更新を断る許可を県に申請し、許可を得た。貸主は借主に更新拒絶を伝え、農地の返還を求める訴えを起こした。ところが県は、その後の調査で申請内容が事実と違っていたとして、1948年12月に許可を取り消した。貸主は、この取消しの取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、問題の田の部分について貸主の請求を退けた。 |
| 判断 | 農地の賃貸借の更新拒絶への許可のように、民間の契約の効力を左右する行政の許可は、原則と違い、行政が後から自ら取り消すことはできないと判断した。 いつ取り消されるか分からないのでは法律関係の安定が損なわれる。許可の1年余り後、返還訴訟中にされた本件の取消しは、許可の誤りの有無を問わず違法だとした。 農地が国に買収された後も、貸主は無償で借りて使う権利を持っているので、取消しを求める利益があると認め、田の部分について県の取消しを取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1951年6月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第五民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和25年（ネ）第768号
- 事件名
- 土地賃貸借解約許可取消指令取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―田の部分について請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第五民事部 昭和25年（ネ）第768号 1951.06.20— この判決 |
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