1951年5月31日 東京高等裁判所第二民事部 判決
組合の解散と理事の清算人就任
結果 —向き―
| あらまし | 長野県の和傘の協同組合が、法律の定めにより1950年3月1日に解散した。解散の登記は2週間以内に申請しなければならないのに、申請は同年10月21日までされず、元理事が過料を科された。元理事らは不服を申し立て、元理事は、清算人（解散後の後始末をする役）になることを承諾していないと主張した。さらに、本人の意思にかかわらず清算人にして処罰までする法律の規定は、憲法に違反すると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、諸般の事情を考慮して、元理事を過料800円に処した。 |
| 判断 | 弁護士でない元理事が他の申立人を代理した不服申立ては、代理の権限がない者によるもので不適法だとして、却下した。 組合は解散後も清算のために存続し、理事はその地位を引き継いで当然に清算人となるので、本人の承諾は要らないと判断し、元理事の不服申立てを退けた。 理事就任を承諾した者が清算人となるのは当然の帰結で、定款に別段の定めがなければ一方的に辞任もできるから、この規定は憲法に違反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1951年5月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和25年（ラ）第306号
- 事件名
- 登記期間懈怠事件の決定に対する抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―元理事を過料800円に処した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第二民事部 昭和25年（ラ）第306号 1951.05.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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