1951年5月18日 東京高等裁判所第三民事部 判決
解雇予告手当と労働協約の署名
結果 棄却向き―
| あらまし | 工業薬品の製造会社は、経営悪化による人員整理として、1950年3月23日、新潟県の工場の従業員らに同月27日限りで解雇すると通知した。手当は平均賃金の90日分とし、30日分はすぐに払い、残り60日分は3カ月以内に払うとした。従業員らは、労働組合と協議せずに解雇したことや手当の払い方が労働協約、就業規則、労働基準法に反し、解雇は無効だと主張した。そして、解雇の効力の停止、就業の妨害の禁止、賃金の支払いを命じる仮の措置を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、従業員らの仮の措置の申立てを退けた。 |
| 判断 | 労働協約は当事者自身の署名が絶対の要件で、記名と押印では代えられない。署名のない本件の書面は協約と認めず、協約違反の主張を退けた。 予告なしの解雇では、法定の30日分の手当の支払いか提供が解雇の効力の条件だ。会社は解雇日までに工場で支払う準備をして受領を促しており、条件を満たした。 就業規則で定めた30日分を超える手当は、従業員に支払いを求める権利を与えるにとどまる。解雇日までに払わなくても解雇は無効にならず、一審の結論を維持した。 |
- 裁判年月日
- 1951年5月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第三民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和25年（ネ）第925号
- 事件名
- 地位保全仮処分事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―申立てを退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第三民事部 昭和25年（ネ）第925号 1951.05.18棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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