1951年4月28日 東京高等裁判所第二民事部 判決
新聞社のストでの妨害行為と解雇
結果 —向き―
| あらまし | 新聞社の労働組合は給与をめぐる交渉がまとまらず、1948年10月14日に印刷部門などで2時間のストライキを行った。その際、従業員2人は、会社側が新聞を発行しようとするのに対し、通路の閉鎖や輪転機の巻取紙の切断などを指揮したとして、就業規則違反を理由に解雇された。2人は、労働委員会の同意がないことや労働協約に違反することなどから解雇は無効だと主張し、これを前提に裁判所に仮処分を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は1948年11月30日に仮処分の決定を出し、会社が不服を申し立てた後の判決でも、従業員2人の申立てを認めた。 |
| 判断 | 一審の判決と仮処分の決定を取り消し、従業員2人の申立てを退けた。解雇は有効だと判断した。 争議と直接関係のない行為や、当然解雇に値するほど極端に違法と明らかな行為を理由とする解雇に、労働委員会の同意はいらないとし、2人の行為はこれに当たるとした。 旧組合の解散で労働協約は失効し、会社の暫定的な扱いも取り消し済みだった。組合役員の排除が目的とも認められず、就業規則も有効だとした。 |
- 裁判年月日
- 1951年4月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和24年（ネ）第513号
- 事件名
- 仮処分異議事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―仮処分の申立てを認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第二民事部 昭和24年（ネ）第513号 1951.04.28— この判決 |
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