1951年4月11日 東京高等裁判所第三民事部 判決
日米二重国籍と国籍離脱の届出
結果 棄却向き―
| あらまし | 米国で日本人夫妻の子として生まれ、日米両方の国籍を持っていた2人について、昭和12年に父が2人の名義で日本国籍を離脱する届出をし、戸籍から除かれた。2人は終戦後の昭和20年に国籍回復の許可を受けたが、離脱の届出は自分たちの知らないもので無効であり、回復も効力がないと主張した。そのうえで、今の日本国籍は回復ではなく出生によるものだと確認するよう求めた。出生による国籍と認められれば、米国籍を失わずにすみ、戸籍の訂正もできるというのが2人の言い分だった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、2人の請求を認めなかった。 |
| 判断 | 出生による日本国籍を持つかどうかは、国籍離脱や戸籍訂正に関わる現在の法律関係であり、相手方が争う以上、確認を求める利益があるとした。 確定すれば米国籍を保ち米国人の特権を受けられるとしても、それは判決の反射的な効果にすぎず、外国籍の有無の確認を求める訴えではないとした。 徴兵を避ける父の意図、2人の年齢、戦後の回復申請から、2人は届出を了解していたと推測し、届出が無効だとの主張を退けて控訴を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1951年4月11日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第三民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和25年（ネ）第63号
- 事件名
- 国籍関係確認請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めなかった ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第三民事部 昭和25年（ネ）第63号 1951.04.11棄却 この判決 |
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