1951年3月27日 東京高等裁判所第二民事部 判決
教員の審査請求と後からできた規則
結果 棄却向き―
| あらまし | 新潟県の公立中学校の教員2人は、1949年11月に県教育委員会から転任と休職の処分を受け、口頭審理による審査を求める請求書を出した。県教育委員会は、その後の1950年3月に施行した審査の規則に基づき、請求書の補正を命じたが、教員らは応じなかった。県教育委員会が口頭審理をしないまま審査請求を却下したため、教員らはこの却下決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県教育委員会は、補正命令に応じなかったことを理由に審査請求を却下した。一審も、この却下決定の取消しを求める教員らの請求を退けた。 |
| 判断 | 県教育委員会の「受理した」との通知は請求書を受け取った意味にすぎず、適法な請求と認めたものではないので、直ちに口頭審理をする義務はない。 規則は施行後の審査手続に適用されるので、施行前に出された請求にも及び、請求書に不備があれば補正を命じ、応じなければ却下できる。 請求書には規則が求める不服の理由の記載がなく、補正命令にも応じなかったので、却下は適法だとして、教員らの控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年3月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和25年（ネ）第1547号
- 事件名
- 転任休職処分審査請求却下決定取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第二民事部 昭和25年（ネ）第1547号 1951.03.27棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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