1950年5月10日 東京高等裁判所第一一刑事部 判決
金貸しの利息と事業所得
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が、営業とまではいえない形で金貸しをしており、昭和22年10月中旬から12月下旬にかけて3人に合計40万7000円を貸し、利息として合計6万8300円を受け取った。この人は所得税法違反に問われて罰金を科された。この人は控訴し、利息は一時的な所得にあたること、利息の収入から必要経費を差し引かないまま所得額と税額を決めたのは不当であることを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | もとの裁判所は、利息を事業による所得と認め、必要経費としては利子1万5000円だけを差し引き、事業税は差し引かなかった。そのうえで算出した税額に基づいて罰金を科した。 |
| 判断 | 営業とまではいえない金貸しの利息も、一時の所得ではなく、事業による所得にあたると判断した。一時所得だとする主張を退けた。 事業のための借入金の利子などは必要経費になるが、この件で認められるのは実際にかかった利子1万5000円だけで、もとの判決の計算は正しいとした。 事業税も必要経費になるが、税額が確定し実際に納める義務が生じたものに限られる。この件にそうした事業税はなく、差し引かなくてよいとして控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1950年5月10日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和25年（う）第505号
- 事件名
- 所得税法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第一一刑事部 昭和25年（う）第505号 1950.05.10棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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