1950年4月21日 東京高等裁判所第一一刑事部 判決
百貨店主任の違反取引と会社の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 百貨店の商事部の主任が行ったチューブの取引が物価統制令違反に問われ、主任と会社の両方が裁判の対象になった。弁護側は、取引が会社の業務として行われたとした認定には理由の不備があり、取引の経済的な責任が会社に帰することも判決に示されていないと主張した。さらに、巡査が警部補の代理として作った聴取書を証拠にしたのは違法だとして、判決の見直しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、主任の取引が会社の業務に関して行われたと認め、巡査が作った聴取書も証拠に使って、有罪の判断をした。 |
| 判断 | 訴えを退けた。主任の取引は個人の利益のためでなく会社のために行われたと証拠から認められ、前の判決の認定や理由に不備はない。 「法人の業務に関し」とは、違反行為が業務に関連して具体的に行われ、経済的な影響が当然法人に及ぶことをいい、判決で経済的責任まで別に示す必要はない。 巡査は明治期の法令で警部を代理でき、当時なかった警部補も代理できる。そのため巡査が作った聴取書は有効で、証拠に使えた。 |
- 裁判年月日
- 1950年4月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和24年（わ）第548号
- 事件名
- 物価統制令違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第一一刑事部 昭和24年（わ）第548号 1950.04.21棄却 この判決 |
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