1950年4月14日 東京高等裁判所第一一刑事部 判決
新聞による物価公示の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 物価庁は1948年1月24日の告示で、価格の指定に関する公示の一部を改正して日本繊維新聞に載せたと知らせたが、実際に同紙に載ったのは同月31日だった。この公示が関わる臨時物資需給調整法違反と物価統制令違反の事件で、被告人側は、公示は無効であり、官報でなく同紙に載せる方法は憲法14条と11条にも反すると主張した。被告人側は、無効な法令を適用した違法が原判決にあるとして上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 原判決は、物価庁の公示を有効と認めて適用した。 |
| 判断 | 公示の新聞掲載が告示の日より遅れても、掲載された時から有効であり、告示の内容に事実と違う点があっても、その効力に影響はないとした。 価格の指定が広く複雑なときは官報への掲載が不適当か不能に近いため、他の相当な方法で公示できるとする規則のただし書は有効だとした。 同紙は織物に関心のある国民にも読まれ、掲載は官報でも知らされるので相当な公示方法であり、憲法にも反しないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1950年4月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和24年（わ）第55号
- 事件名
- 臨時物資需給調整法違反並びに物価統制令違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第一一刑事部 昭和24年（わ）第55号 1950.04.14棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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