1950年2月10日 東京高等裁判所刑事第一一部 判決
開廷の空白と審理のやり直し
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、金融緊急措置令違反と業務上横領の罪で有罪とされた。審理の途中で15日以上法廷が開かれない期間があったのに、その後の法廷で審理をやり直す手続はとられなかった。被告人側は、やり直しを不要とする根拠の規則はこの事件に適用できず憲法にも反すること、適用した法律や罪の扱いに誤りがあることを主張し、判決の取消しを求めて上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、15日以上の空白の後も審理をやり直さずに、被告人を有罪とした。金融緊急措置令違反と業務上横領は、一つの行為が複数の罪にあたる関係だとした。 |
| 判断 | 15日以上の空白後に審理をやり直さなくても違法でない。規則の施行前に起訴された事件にも、やり直しを必要な時に限る経過規定が適用される。 審理のやり直しについて、新しい刑事訴訟法は定めを最高裁の規則に任せている。そのため、この規則も経過規定も憲法に違反しない。 判決にある「第10条」は第11条の書き間違いだ。二つの罪は性質の異なる別の罪で、一方に吸収されないとした前の判断は正しく、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1950年2月10日
- 裁判所
- 東京高等裁判所刑事第一一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和24年（わ）第484号
- 事件名
- 金融緊急措置令並に経済罰則の整備に関する法律違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所刑事第一一部 昭和24年（わ）第484号 1950.02.10棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。