1949年10月31日 東京高等裁判所第一一刑事部 判決
工場を占拠した生産管理と刑事責任
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 機械メーカーが経営不振を理由に新潟県の工場の閉鎖と従業員全員の解雇を打ち出し、工場の労働組合は大会の多数決で受け入れを決めた。反対する従業員らは1948年3月31日から、会社の経営を排除して自分たちで工場を動かし製品を売る「生産管理」を始めた。裁判所の仮の命令で建物の大半が会社側に戻った後も、応援の他社の組合員とともに正門で会社側の従業員の入場を阻むなどしたため、建造物侵入、業務妨害、窃盗、公務執行妨害などの罪で起訴された。従業員らは、生産管理は正当な争議手段だとして無罪を主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 生産管理は経営者の支配を排除するもので原則違法だが、通常の争議では実効がない緊急時に、目的と方法を限って行うなら例外的に許される。 本件は閉鎖と全員解雇の理由が乏しく、生産管理はやむを得なかったとして、工場の占拠、仮の命令より前の業務妨害、製品の販売は無罪とした。 仮の命令を無視して入場を阻んだ行為と食器の無断売却は有罪とし、19人を執行猶予付きの懲役とした。3人は無罪、公務執行妨害は証明不十分とした。 |
- 裁判年月日
- 1949年10月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和24年（控訴）第1583号
- 事件名
- 暴力行為等処罰に関する法律違反業務妨害公務執行妨害窃盗建造物侵入被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第一一刑事部 昭和24年（控訴）第1583号 1949.10.31破棄自判 この判決 |
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