1949年10月15日　東京高等裁判所第六民事部　判決

株券発行前の株式譲渡の効力

結果　棄却向き―

あらまし	株券がまだ発行されていない段階で株式の譲渡が行われ、株券と配当金の請求をめぐって、その譲渡の効力が争われた。上告した側は、商法の規定は譲渡を会社に主張できないという意味にすぎず、会社の側から認めることはできるし、後で株券が発行されれば譲渡の効力が生じると主張して、前の判決の取消しを求めた。
それまでの判断	前の裁判所は、株券が発行される前の株式の譲渡は会社との関係では何の効力も生じないと判断し、上告した側の主張を認めなかった。
判断	上告を退けた。株券発行前の株式の譲渡は、会社との関係では全く無に等しく、何の法的な効力も生じない。商法の「会社に対し効力を生じない」は「対抗できない」とは別の言い方であり、会社の側から譲渡を認めても効果はない。会社との関係で効力がない以上、無から有は生じないので、後で株券が発行されても譲渡が有効になることはない。

あらまし

株券がまだ発行されていない段階で株式の譲渡が行われ、株券と配当金の請求をめぐって、その譲渡の効力が争われた。上告した側は、商法の規定は譲渡を会社に主張できないという意味にすぎず、会社の側から認めることはできるし、後で株券が発行されれば譲渡の効力が生じると主張して、前の判決の取消しを求めた。

それまでの判断

前の裁判所は、株券が発行される前の株式の譲渡は会社との関係では何の効力も生じないと判断し、上告した側の主張を認めなかった。

判断

上告を退けた。株券発行前の株式の譲渡は、会社との関係では全く無に等しく、何の法的な効力も生じない。

商法の「会社に対し効力を生じない」は「対抗できない」とは別の言い方であり、会社の側から譲渡を認めても効果はない。

会社との関係で効力がない以上、無から有は生じないので、後で株券が発行されても譲渡が有効になることはない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	東京高等裁判所第六民事部昭和24年（ツ）第7号 1949.10.15棄却　この判決	1949.10.15	―	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
中島登喜治	賛成	―	裁判長
小堀保	賛成	―
藤江忠二郎	賛成	―

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