1949年9月24日 東京高等裁判所第一二刑事部 判決
法廷での「弁護人不要」発言の効力
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 窃盗の罪に問われた人の裁判は、法律上、弁護人がいなければ開けない種類の事件だった。事前に弁護人は要らないと申し出る書面はなく、かえって弁護人を選ぶ旨の書面が出されていたが、裁判所は、法廷で本人が口頭で要らないと述べたとして、弁護人なしで審理した。これに対し弁護人が控訴し、弁護人なしの審理は違法だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 元の裁判所は、1949年5月23日に弁護人をつけないまま法廷を開いて審理し、判決を出した。 |
| 判断 | 弁護人が必要な事件では、本人が法廷で要らないと述べても、事前の書面による申出がない限り、法廷を開くことはできないと判断した。 弁護人を必要とする規定は憲法を受けた極めて重要なもので、新しい法律の施行に伴う一時的な例外は、極めて厳格に解すべきだとした。 今回の開廷は違法で判決に影響することが明らかだとして元の判決を取り消し、事件を東京簡易裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1949年9月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一二刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和24(を)新1014
- 事件名
- 窃盗被告事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第一二刑事部 昭和24(を)新1014 1949.09.24破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。