1949年9月10日 東京高等裁判所第一二刑事部 判決
法人税の中間申告と脱税の成否
結果 —向き―
| あらまし | 会社の代表者が、工場の設備資金にするため、闇の売上げなどを別の資産として分けておき、実際よりはるかに少ない所得を申告して法人税を免れたとして、代表者と会社が起訴された。有罪とされた代表者と会社は控訴し、不正行為にあたらないこと、後から修正申告をしたこと、中間申告では脱税の罪は成立しないことなどを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、第二期の中間申告の分も含めて法人税を免れた罪が成立するとして代表者と会社を有罪とし、裁判の費用を連帯して負担するよう命じた。 |
| 判断 | 売上げの一部を隠して虚偽の申告をすれば不正行為で税を免れたことになる。納付期限の後に修正申告をしても罪は成立し、刑の重さに影響するだけだ。 中間申告は概算の申告で、納めた税額も暫定的だから、不正をしても税を免れたとはいえない。第二期の中間申告の分は代表者と会社を無罪とした。 第二期の確定申告の分と代表者の残りの罪は地裁に差し戻し、会社の残りの控訴は退けた。代表者と会社に裁判の費用の連帯負担を命じたのは正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1949年9月10日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一二刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和24(を)新215
- 事件名
- 法人税法並所得税法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―代表者と会社を有罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一二刑事部 昭和24(を)新215 1949.09.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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