1949年8月30日　東京高等裁判所第一二刑事部　判決

法人税の脱税と申告の種類の特定

結果　—向き―

あらまし	被告人らは、法人税の確定申告の際に、税を免れるためにうその申告をして法人税を脱税したとして起訴された。有罪とした一審判決に対し、被告人側の弁護人が控訴した。争点の一つは、一審判決の示した事実だけで、法人税を免れた罪が成り立つといえるかだった。
それまでの判断	一審判決は被告人らの法人税を免れた罪を認めたが、問題の申告が概算申告なのか確定申告なのかは判断を示していなかった。
判断	概算申告は後で正確な確定申告をする前提の申告なので、うその記載があっても、それだけで直ちに税を免れたとはいえないと判断した。所得税法の予定申告も最終的な申告ではない点で同じであり、同様に扱わなければ法の釣り合いを欠くと述べた。一審判決は申告の種類が分からず、犯罪事実を示したとはいえない理由不備があるとして破棄し、事件を新潟地裁に移した。

あらまし

被告人らは、法人税の確定申告の際に、税を免れるためにうその申告をして法人税を脱税したとして起訴された。有罪とした一審判決に対し、被告人側の弁護人が控訴した。争点の一つは、一審判決の示した事実だけで、法人税を免れた罪が成り立つといえるかだった。

それまでの判断

一審判決は被告人らの法人税を免れた罪を認めたが、問題の申告が概算申告なのか確定申告なのかは判断を示していなかった。

判断

概算申告は後で正確な確定申告をする前提の申告なので、うその記載があっても、それだけで直ちに税を免れたとはいえないと判断した。

所得税法の予定申告も最終的な申告ではない点で同じであり、同様に扱わなければ法の釣り合いを欠くと述べた。

一審判決は申告の種類が分からず、犯罪事実を示したとはいえない理由不備があるとして破棄し、事件を新潟地裁に移した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―法人税を免れた罪を認めた　―	―	―	法人税を免れた罪を認めた	―
高裁	東京高等裁判所第一二刑事部昭和24(を)新555 1949.08.30—　この判決	1949.08.30	―	—	この判決

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