1949年8月23日 東京高等裁判所第一二刑事部 判決
刑事判決の証拠の示し方
結果 —向き―
| あらまし | 昭和22年勅令第1号違反と衆議院議員選挙法違反の罪に問われた刑事事件で、元の判決は第一と第二の独立した事実を認定した。弁護人が控訴し、東京高等裁判所では、元の判決が証拠を事実ごとに区別せずに並べていた点が問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 元の判決は、第一と第二の独立した事実を認定したが、その根拠とした証拠を事実ごとに分けず、全部まとめて列挙していた。 |
| 判断 | 元の判決を取り消し、事件を浦和地方裁判所に移すことにした。ほかの控訴の理由については判断しなかった。 法改正で証拠の中身を逐一書き写す必要はなくなったが、どの事実をどの証拠で認めたかは明らかにしなければならない。 独立した複数の事実を認めるときは事実ごとに証拠の名前を示す必要があり、区別せず並べただけの元の判決は違法だ。 |
- 裁判年月日
- 1949年8月23日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一二刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和24(を)新1031
- 事件名
- 昭和二二年勅令第一号違反、衆議院議員選挙法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第一二刑事部 昭和24(を)新1031 1949.08.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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