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1949年7月14日 東京高等裁判所第四民事部 判決

売買取消し後の建物返還と代金返還

結果 —向き―

あらまし1945年3月、未成年者の母が親権者として、子が所有する建物を中の機械類とあわせて19万円(うち建物は11万8100円)で会社に売った。母は、法律で必要とされた親族会の同意を得ていなかったことを理由に、1946年12月付けの書面で売買を取り消すと会社に伝えた。建物の持ち主だった子は、会社に対して建物の所有権の確認と明渡しを求め、建物の一部に住むAに対してもその部分の明渡しを求めた。
それまでの判断一審は、建物の持ち主だった子の請求をすべて認めた。
判断

親族会の同意がない売買は、母の内縁の夫が交渉に当たっていても取り消せる。取消しは権利の濫用でもなく、建物は子のものだと認めた。

代金の返還を受ける権利のために建物を手元に留める権利は成立するが、会社が無断で建物を他人に貸したため、子の請求で消滅したとした。

取り消された売買でも公平の見地から返還は引換えとすべきで、会社は建物代11万8100円の支払と引換えに明け渡せばよいとした。

Aの控訴は退けた。会社には返還を拒む権限があるだけで、建物を使ったり他人に使わせたりする権限はなく、Aの居住は正当化されないとした。

裁判年月日
1949年7月14日
裁判所
東京高等裁判所第四民事部
種類
―
事件番号
昭和23年(ネ)第317号
事件名
家屋所有権確認等請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求をすべて認めた ―――請求をすべて認めた―
高裁東京高等裁判所第四民事部

昭和23年(ネ)第317号

1949.07.14— この判決
1949.07.14―—この判決

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