1949年7月8日 東京高等裁判所第三民事部 判決
農地買収の対価と訴える相手
結果 —向き―
| あらまし | 埼玉県知事が、自作農創設特別措置法で定められた倍率(田は賃貸価格の40倍、畑は48倍まで)に基づいて農地の買収を決めた。元の農地所有者は、この対価の上限は今の経済事情では低すぎて、憲法が保障する「正当な補償」に反し無効だと主張した。そして県知事を相手に、買収の対価を法律の上限を超える正当な額に変更するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、この訴えは同法14条の対価増額の訴えにあたるので国を相手にすべきであり、県知事を相手にしたのは誤りだとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、審理をやり直させるため事件を浦和地方裁判所に差し戻した。 同法14条の訴えは買収が適法な場合に、法律の上限の範囲内で国に増額を求める一種の損失補償の請求だ。 上限の規定自体が憲法違反で無効だとする本件は、県知事の買収処分を違法としてその変更を求めるものなので、国を相手にすべきだとした一審は誤りだ。 |
- 裁判年月日
- 1949年7月8日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第三民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和24年（ネ）第38号
- 事件名
- 農地買收に対する不服申立控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 浦和地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第三民事部 昭和24年（ネ）第38号 1949.07.08— この判決 |
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