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1949年7月6日 東京高等裁判所第三民事部 判決

課税の違法を争う裁判の起こし方

結果 棄却向き―

あらまし横須賀税務署長は、ある納税者の増加所得の金額を99万円と決定して所得税70万5000円を課し、徴収のため納税者の家屋を差し押さえた。納税者は、実際の所得より多く課税されたと主張し、税金の債務は民間の借金と同じ私法上の債務だとして、債務がないことの確認などを求める裁判を横浜地方裁判所に起こした。そのうえで納税者は、その裁判の判決が確定するまで、税金のうち70万円の徴収手続、特に家屋の公売をしないよう求める仮処分を申し立てた。
それまでの判断一審は、徴収手続の停止を求める納税者の仮処分の申立てを認めなかった。
判断

課税によって生じる国と納税者の関係は公権力の行使に関わるもので、単なる私法上の債務ではなく、課税の違法を争う訴えは行政事件の訴えにあたる。

実際の所得より多く課税されたというだけでは決定は当然に無効とならず、裁判で取り消されるまで有効なので、処分の取消しを求める訴えを起こすべきだった。

債務がないことの確認を求める本体の裁判は許されず、それを前提とする徴収手続停止の仮処分も許されないとして、納税者の控訴を退けた。

裁判年月日
1949年7月6日
裁判所
東京高等裁判所第三民事部
種類
―
事件番号
昭和23年(ネ)第422号
事件名
徴税手続停止仮処分申請控訴事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―仮処分の申立てを退けた ―――仮処分の申立てを退けた―
高裁東京高等裁判所第三民事部

昭和23年(ネ)第422号

1949.07.06棄却 この判決
1949.07.06―棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
山崎 一郎賛成―裁判長
松田 二郎賛成―
多田 威美賛成―

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