1948年10月13日　東京高等裁判所第五民事部　判決

本税の取消しと市の附加税の効力

結果　—向き―

あらまし	埼玉県川口市長は、放送事業者に対し、県の家屋税と不動産取得税に上乗せする市の附加税、合計1万5849円30銭を課した。放送事業者が納めなかったため、市長は督促手数料や延滞金とあわせて徴収しようと、その土地などの不動産を差し押さえた。その後、もとになった県税の課税は行政裁判所の判決で取り消された。放送事業者は、差押えとそれを認めた裁決の取消しを求めた。
それまでの判断	川口市長が1939年5月12日に不動産を差し押さえ、放送事業者の不服申立て（訴願）に対しても、同年8月23日の裁決が差押えを認めた。
判断	附加税は本税と同じ対象に本税の額を基準に課すものなので、成り立つには本税が適法に課され、税額が決まっている必要がある。本税の課税が行政裁判所の判決で取り消されれば、それを基準にした附加税は土台を失い、その課税は無効になる。今回は県税の課税が取り消されたので市の附加税は無効であり、有効を前提とした差押えと裁決は違法だとして、どちらも取り消した。

あらまし

埼玉県川口市長は、放送事業者に対し、県の家屋税と不動産取得税に上乗せする市の附加税、合計1万5849円30銭を課した。放送事業者が納めなかったため、市長は督促手数料や延滞金とあわせて徴収しようと、その土地などの不動産を差し押さえた。その後、もとになった県税の課税は行政裁判所の判決で取り消された。放送事業者は、差押えとそれを認めた裁決の取消しを求めた。

それまでの判断

川口市長が1939年5月12日に不動産を差し押さえ、放送事業者の不服申立て（訴願）に対しても、同年8月23日の裁決が差押えを認めた。

判断

附加税は本税と同じ対象に本税の額を基準に課すものなので、成り立つには本税が適法に課され、税額が決まっている必要がある。

本税の課税が行政裁判所の判決で取り消されれば、それを基準にした附加税は土台を失い、その課税は無効になる。

今回は県税の課税が取り消されたので市の附加税は無効であり、有効を前提とした差押えと裁決は違法だとして、どちらも取り消した。

裁判年月日: 1948年10月13日
裁判所: 東京高等裁判所第五民事部
種類: ―
事件名: 市税滯納處分取消請求事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	東京高等裁判所第五民事部1948.10.13—　この判決	1948.10.13	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
大野璋五	賛成	―	裁判長
柳井昌勝	賛成	―
渡辺葆	賛成	―
山口嘉夫判事堀五之介	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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