1995年6月20日 大阪高等裁判所第八民事部 判決
抵当建物の又貸しの賃料の差押え
結果 —向き―
| あらまし | 協和地所株式会社が持つ建物には抵当権が付いていた。この建物を借りた会社（抗告した会社）が、さらに別の借り手たちに又貸しして賃料を受け取っていた。抵当権を持つ債権者が、物上代位（担保の建物から生まれるお金に担保の効力を及ぼす仕組み）を根拠に、この又貸しの賃料を受け取る権利の差押えを求め、裁判所は差押命令を出した。又貸しをしていた会社は、この差押命令は違法だとして取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、又貸しをしていた会社を債務者、又貸しの借り手たちを賃料の支払い義務者として、又貸しの賃料を受け取る権利の差押命令を出した。 |
| 判断 | 建物の持ち主と借り手が実質的に同じ者とみられる場合などは、又貸しの賃料にも抵当権の効力が及び、差し押さえることができると判断した。 賃料への物上代位は判例で認められており、賃貸借と抵当権の設定のどちらが先かによって差押えの可否は変わらないとした。 両社の代表者は同居する夫婦で同じグループに属するなど実質的に同一の会社と認められるとして、差押命令は正しいとし、抗告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1995年6月20日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第八民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（ラ）第261号
- 事件名
- 債権差押命令に対する執行抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―又貸しの賃料を受け取る権利の差押命令を出した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第八民事部 平成7年（ラ）第261号 1995.06.20— この判決 |
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