1988年9月27日 大阪高等裁判所第一民事部 判決
通勤用自動車の売却損と給与所得
結果 —向き―
| あらまし | 税理士事務所に勤める会社員が、1976年に自分の車で自損事故を起こし、廃車にするため3000円で売った。この車は通勤や仕事の外回り、レジャーに使っていた。会社員は、車を売って出た損を給与所得から差し引いて税金を計算すべきだと主張した。課税当局が1980年に1976年分の所得税を計算し直す処分（更正処分）をしたため、会社員はこの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は1976年分の所得税について更正処分をした。一審は会社員の訴えを認めなかった。 |
| 判断 | 会社員の控訴を退けた。車の主な使い道はレジャーで、仕事での使用や定期代が支給された区間の通勤も生活に必要な使い方とはいえず、車は「生活に通常必要でない資産」にあたると判断した。 生活に通常必要でない資産を売って出た損は、法律上、給与所得など他の所得から差し引けない。そのため更正処分は適法だとした。 法律の分け方は「生活に通常必要な動産」と「通常必要でない資産」の2つだけで、第三の資産や「収入を得るための資産」の区分はない。給与所得者には実際の経費ではなく給与所得控除があるだけだとして、会社員の主張を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1988年9月27日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和61年（行コ）第46号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第一民事部 昭和61年（行コ）第46号 1988.09.27— この判決 |
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