1986年7月29日 大阪高等裁判所第七刑事部 判決
教職員組合の抗議行動と交渉の範囲
結果 —向き―
| あらまし | 1967年、京都市の教職員組合の役員らは、人事異動や退職勧奨について組合と話し合うよう市教育委員会に求めていた。その過程で、役員らは教育委員会の職員を引きずったり突いたりし、人事資料を作っていた会議室に大勢で押し入り、教育長が不在の教育長室から出て行かなかった。このため、公務執行妨害、建造物侵入、不退去、傷害の罪で起訴された。被告人9人は、組合として正当な交渉を求めた行動だったなどと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、職員への暴行、公務執行妨害、建造物侵入、不退去、傷害の事実を認め、被告人らを有罪とした。 |
| 判断 | 人事異動や退職勧奨は教育委員会が自ら判断する事項で、交渉の対象にならない。ただ、それに伴う職員住宅のような勤務条件の基準は交渉できる。 人事主事や指導主事は、交渉事項を決める権限を持つ「当局」ではないので、組合の交渉の求めに応じる義務はない。 予備交渉もなく大勢で押しかけて暴力をふるったのは正当な組合活動ではない。違法性がないとはいえず、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1986年7月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第七刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（う）第519号
- 事件名
- 公務執行妨害、建造物侵入、不退去、傷害被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―被告人らを有罪とした ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第七刑事部 昭和58年（う）第519号 1986.07.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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