1982年4月14日 大阪高等裁判所第六民事部 判決
光華寮の明渡しと中華民国の訴える資格
結果 —向き―
| あらまし | 中華民国は1952年に京都の建物「光華寮」を買い、中国人留学生の宿舎として使っていた。1965年ごろから建物の管理をめぐって寮に住む留学生と対立が生じた。中華民国は1967年、所有者として留学生らに部屋の明渡しを求めて訴えた。裁判が続いていた1972年、日本政府は中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府と認め、中華民国政府との国交を断った。留学生らは、中華民国にはもう訴える資格がないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都地方裁判所は、日中国交正常化によって建物の所有権が中華人民共和国政府に移ったとして、中華民国の訴えには裁判で守られるべき利益がないと判断し、訴えを門前払いにした。 |
| 判断 | 中華民国は30年以上台湾を実際に治め、日本の民間との取引でも当事者になっているため、私人どうしの争いでは訴える資格があると判断した。 政府の承認は政治的な行為だ。私人どうしの争いの合理的な解決を目指す国内の裁判所が、承認の有無だけで訴える資格を決めるのは適切でないとした。 1952年に買ったこの寮は国の機能に直接関わる財産ではなく、所有権は国交正常化で当然に移ったとはいえない。一審の判決を取り消し、審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1982年4月14日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第六民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（ネ）第1622号
- 事件名
- 土地家屋明渡請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―訴えを退けた（門前払い） ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第六民事部 昭和52年（ネ）第1622号 1982.04.14— この判決 |
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