1978年3月30日 大阪高等裁判所第一民事部 判決
子会社への無利息貸付と寄付金
結果 —向き―
| あらまし | 繊維製品の問屋を営む会社は、自分で設立した子会社に、3年間無利息で最大4000万円を貸す契約を結んで実際に貸し付けた。税務署長は、本来受け取れたはずの利息（年10％で計算）を子会社への寄付金とみなし、損金にできない分を所得に加えて、2つの事業年度の法人税を増やす更正処分をした。問屋の会社は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、問屋の会社の請求を認め、更正処分を取り消した。 |
| 判断 | 一審判決を変更し、利息相当額を寄付金とした処分は認めたが、年10％で計算した部分は違法とし、所得額のうち年6％で計算した額を超える部分だけを取り消した。 営利会社が無利息で貸すと、見返りの利益や納得できる経済的な理由がない限り、利息相当の利益を相手にただで渡したことになり、寄付金にあたるとした。 子会社との取引で見返りの利益を得たとの主張は認めず、利率は当事者の関係や預金利息の水準から、商事法定利率の年6％が妥当とした。 |
- 裁判年月日
- 1978年3月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行コ）第42号
- 事件名
- 法人税額更正決定取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第一民事部 昭和47年（行コ）第42号 1978.03.30— この判決 |
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