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1973年9月26日 大阪高等裁判所第九民事部 判決

農地買収の取消判決と二重提訴の時効

結果 —向き―

あらまし戦後の農地改革で、大阪市内の土地が小作地として買収計画の対象となり、国が買収して、耕作していた人に売り渡した。元の所有者は、買収計画への不服を退けた裁決の取消しを求めて提訴し、小作地ではないとの理由で勝訴して、判決は昭和38年に確定した。土地はその間に贈与や売買で人手に渡り、最後に取得した会社が建物を建てて使っていた。元の所有者は、土地は自分のものだとして、国や買い受けた人たちに登記の抹消を求め、会社には建物の撤去と土地の明渡し、賃料に当たる損害金の支払いを求めた。
それまでの判断一審の裁判所は、裁決を取り消す判決があっても、買収計画そのものを取り消す行政の処分や別の裁判の判決がなければ取消しの効果は生じないと判断し、元の所有者の訴えを認めなかった。
判断

買収計画の違法を理由に裁決を取り消す判決が確定すれば、買収計画は別の手続を待たず当然に効力を失い、元の所有者は土地の所有権を失っていない。

長年の占有による所有権取得(時効)の主張については、行政を相手にした裁決取消訴訟では時効は止まらないとした。

ただ、占有者への最初の訴訟で時効は止まり、同じ内容の訴訟が重なった中で先の訴訟を取り下げても、止まった効果は消えないとして、元の所有者の請求をすべて認めた。

裁判年月日
1973年9月26日
裁判所
大阪高等裁判所第九民事部
種類
―
事件番号
昭和43年(ネ)第818号
事件名
所有権移転登記抹消登記及び建物収去土地明渡請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審大阪地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁大阪高等裁判所第九民事部

昭和43年(ネ)第818号

1973.09.26— この判決
1973.09.26―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
沢井 種雄賛成―裁判長
常安政 夫賛成―
野田 宏賛成―

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