1973年8月2日 大阪高等裁判所第二民事部 判決
財団の借入れと法人の目的の範囲
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、不動産の担保で守られた約1200万円の債権を回収するため、西蔵大蔵経の研究などを目的とする財団法人に不動産の売却を頼み、財団は実質的にこの不動産を買って転売した。経費の支払いにも困っていた財団は、1968年9月、会社が受け取る清算金のうち150万円を短期間で返す約束で借りた。会社は財団に150万円と支払いが遅れた分の損害金を求め、貸し借りが認められない場合は不当利得として返すよう求めた。財団は、借りたのは子会社であり、自分は借りていないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 借り主は子会社ではなく財団であり、会社と財団の間に150万円の貸し借りが成立したと認めた。 転売目的の不動産取引は財団の目的の範囲外だが、資金の借入れは特別な事情がない限り、事業に必要な行為として目的の範囲内だ。 目的外の取引に関連した借入れでも、経費にも困る財政に対処するものなので範囲内であり、一審を取り消して150万円と年6%の遅延損害金の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1973年8月2日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（ネ）第267号
- 事件名
- 貸金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第二民事部 昭和48年（ネ）第267号 1973.08.02— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。