1968年2月28日 大阪高等裁判所第四刑事部 判決
溶接資格の訓練費返済と退職の誓約
結果 —向き―
| あらまし | 自動車の車体部品を作る会社は、溶接の資格試験を受けたい従業員のために社内訓練を行い、その費用を負担していた。会社の社長は、受験を希望する従業員36人に、合否の決定から1年間は退職せず、期間内に退職するなら練習費用などとして3万円を支払うという誓約書を出させた。この誓約書が、労働基準法の禁じる損害賠償額をあらかじめ定める契約にあたるとして、社長と会社が刑事裁判にかけられた。社長と会社は、一審の判断を不服として控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、誓約書を出させたことが、労働契約の不履行について損害賠償額をあらかじめ定める契約にあたると認定した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、社長と会社をいずれも無罪とした。誓約書は、労働基準法が禁じる違約金や損害賠償額を定める契約にあたらないと判断した。 3万円は鑑定などから見て合理的な実費の範囲内で、希望者の訓練費用を会社が立て替えたものだと認めた。1年働けば返済は免除された。 「一年間は退職しない」という文言は適切さを欠くが、返済すればいつでも退職できると説明され、期間も短く、勤務の継続を不当に強いるものではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1968年2月28日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第四刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（う）第1306号
- 事件名
- 労働基準法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審の裁判所―労働基準法違反の事実を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第四刑事部 昭和41年（う）第1306号 1968.02.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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