1967年8月8日 大阪高等裁判所第四刑事部 判決
決算に載せない減価償却と脱税額
結果 —向き―
| あらまし | 土木建築や重量物運搬などを営む会社が、架空の経費の計上や収入の除外、帳簿の焼却などの手口で、二事業年度にわたり約1367万円の法人税を免れたとして罪に問われた。会社側は、申告書に明細書を付けた減価償却費約112万円を経費に入れれば脱税額は減ると主張し、刑の執行猶予も求めて争った。検察官は、罰金が軽すぎるとして争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、約112万円の減価償却費を経費に入れずに所得金額を認定して会社を有罪とし、罰金50万円を言い渡した。 |
| 判断 | 会社の正規の決算に計上しなかった減価償却は、申告書に明細を添付していても経費と認められず、その分だけ脱税額が減ることもないとした。 税法が会社の経理処理を基準にする考え方は刑事責任でも同じで、翌期に回すため意図的に償却しなかった会社には全額に脱税の故意があるとした。 脱税は悪質で執行猶予は認められないが、税を納め倒産して資力がない事情から罰金50万円も不当ではないとし、双方の不服を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1967年8月8日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第四刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（う）第353号
- 事件名
- 法人税法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とし、会社に罰金50万円を言い渡した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第四刑事部 昭和42年（う）第353号 1967.08.08— この判決 |
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