1965年12月16日 大阪高等裁判所第六民事部 判決
仮登記後の借家人への明渡しと損害金
結果 —向き―
| あらまし | 買主は、Ｃから別の建物を300万円で買う契約を結んで200万円を支払い、Ｃがその建物の所有権を争う裁判に負けたら200万円を返してもらう約束をした。この返還の担保として、Ｃの妻Ａの建物について、返せないときは建物で支払うという予約をして仮登記をした。ところがＡは、その直後に同じ建物をＢに貸して登記をし、Ｃらは裁判に敗れた。買主は、Ａに所有権移転の本登記と明渡しを、Ｂに本登記の承諾と明渡し、月1万円の損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、Ａに対する本登記と明渡しの請求を認めた。一方、Ｂは建物の引渡しを受けた賃借人として買主に対抗できるとの見方に立ち、Ｂへの請求はすべて退けた。 |
| 判断 | 仮登記の後に貸された建物の賃借権は、引渡しを受けていても、本登記ができる段階になれば買主に対抗できず、Ｂは本登記を承諾する義務がある。 明渡しと損害金の請求は、本登記を済ませて初めてできる。仮登記による優先の効力は本登記の時に生じ、将来に向かってのみ働くからだ。 そこで、本登記を条件に明渡しを認め、損害金は本登記完了の時から明渡しまで月1万円に限って認めた。Ａの控訴は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1965年12月16日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第六民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和39年（ネ）第1111号
- 事件名
- 所有権移転登記等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―Ａへの請求を認め、Ｂへの請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第六民事部 昭和39年（ネ）第1111号 1965.12.16— この判決 |
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