1965年1月28日 大阪高等裁判所第九民事部 判決
社員の手形詐欺と会社への賠償の時効
結果 —向き―
| あらまし | 昭和27年10月、ある会社の支局長が仲間と相談し、融資をすると嘘をついて、別の会社から額面100万円の約束手形3通をだまし取った。手形を取得した金融会社から訴えられた被害会社は、調停で130万円を支払うことになり、これを支払った。被害会社は、社員が仕事に関して与えた損害は勤め先が賠償すべきだとして、昭和35年12月、支局長の勤め先の会社に130万円と遅延損害金の支払いを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、被害会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 被害会社の控訴を退けた。賠償を求める権利は3年の時効で消滅しており、勤め先に賠償責任があるかどうかを判断するまでもないとした。 勤め先への請求で加害者を知るとは、雇用関係に加え、外から見て仕事上の行為と分かる事情を知ることだ。勝訴の確信や法的責任の認識までは要らない。 被害会社は遅くとも弁護士を通じて告訴した昭和29年7月29日に損害と加害者を知った。時効は昭和32年7月29日に完成し、昭和35年の提訴は遅かった。 |
- 裁判年月日
- 1965年1月28日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第九民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和38年（ネ）第1628号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第九民事部 昭和38年（ネ）第1628号 1965.01.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
裁判官の名前は、判決文からまだ取り出せていません。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。