1965年1月28日 大阪高等裁判所第九民事部 判決
退任した役員の選任決議を争う利益
結果 —向き―
| あらまし | ある会社の代表取締役だった人は1959年3月に辞任したが、その直後の株主総会で後任の取締役らを選んだとされる決議は存在しないとして、その確認を求めて会社を訴えた。裁判の間に後任の取締役らは任期満了で退任し、1961年4月の株主総会で新しい取締役らが選ばれた。元代表取締役は控訴審で、新しい総会は招集する権限のない者が開いたものだとして、その選任決議が無効であることの確認も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の神戸地方裁判所は、訴えを起こす利益がないとして、元代表取締役の訴えを却下した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、追加された請求も含めて審理させるため、事件を神戸地方裁判所に差し戻した。 旧決議の役員は退任済みで本来争う利益はないが、新決議の有効性の前提となる問題として併せて審理される以上、争う利益があるとした。 辞任後も後任が就くまで取締役の権利義務を持つ元取締役には決議を争う資格があり、控訴審で新決議への請求を加えることも許されるとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年1月28日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第九民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和37年（ネ）第506号
- 事件名
- 株主総会決議不存在確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 神戸地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第九民事部 昭和37年（ネ）第506号 1965.01.28— この判決 |
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