1964年12月28日 大阪高等裁判所第三民事部 判決
競売の保証金と訴訟告知の効力
結果 —向き―
| あらまし | 生活の本拠である不動産を競売にかけられた所有者は、代理人の弁護士を通じ、競落した業者に保証金相当の12万5000円と謝礼2万5000円を渡した。その後、示談で競売は取り下げられ、納付されていた保証金は業者に戻された。所有者は、事件が解決すれば返してもらう約束だった、そうでなくても業者の不当な利得だとして、業者に12万5000円の返還を求めた。所有者は先に弁護士を相手に同じ金の返還を求めて敗訴しており、その裁判で業者に訴訟告知（裁判が起きたことを知らせて参加を促す手続き）をしていたため、業者も前の判決の判断に縛られると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、所有者の請求を退けた。 |
| 判断 | 訴訟告知で前の判決に縛られるのは、敗訴の理由となった判断が、後の裁判で告知を受けた人に直接法律上の不利益を及ぼすおそれがある場合に限られる。 弁護士に返還義務がないとの前の判断は、業者の返還義務の有無に直接つながらないため、業者は前の判決に縛られず、裁判所も自由に判断できるとした。 一審の認定を引き継ぎ、業者は戻された保証金を弁護士から確定的に謝礼として受け取ったとして、所有者の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1964年12月28日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第三民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和38年（ネ）第919号
- 事件名
- 不当利得金返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第三民事部 昭和38年（ネ）第919号 1964.12.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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