1964年8月31日 大阪高等裁判所第九民事部 判決
穀物取引所の規則と裁判所の管轄
結果 —向き―
| あらまし | 商品取引所の仲買人は、札幌支店旭川出張所を通じて委託者と大阪穀物取引所などでの先物取引をし、取引を終えた結果、委託者に約201万円の債権があると計算した。仲買人は、取引に関する訴訟は取引所の所在地の裁判所によると定めた大阪穀物取引所の規則28条などを根拠に、大阪地方裁判所に訴えを起こした。委託者は、事件を旭川地方裁判所に移すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 元の裁判所は、事件を旭川地方裁判所に移すよう求めた委託者の申立てを退けた。 |
| 判断 | 法律で直接決まる管轄には法律の明文の根拠が必要だが、商品取引所法に管轄の規定はなく、規則などに管轄の定めを任せる条文もない。 規則28条は取引所が作った自治規則にすぎず、法律が定める管轄にはあたらない。せいぜい当事者が管轄を合意するなどの手がかりになるだけだ。 大阪地方裁判所に管轄を認める理由は見当たらないとして元の決定を取り消し、管轄のある旭川地方裁判所に事件を移した。 |
- 裁判年月日
- 1964年8月31日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第九民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和39年（ラ）第89号
- 事件名
- 移送申立却下決定に対する即時抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―事件を移す申立てを退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第九民事部 昭和39年（ラ）第89号 1964.08.31— この判決 |
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