1963年12月26日 大阪高等裁判所第三民事部 判決
青色申告取消しの理由の差し替え
結果 —向き―
| あらまし | 封筒製造業の会社は、昭和34年、税務署長から、法人税法が定める取消理由のうち第3号に当たるとして、青色申告の承認を取り消された。会社が不服を申し立てると、国税局長は第3号に当たるかどうかには答えず、別の第1号に当たるから取消しは相当だとして、申立てを退けた。会社は、この国税局長の決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、国税局長が税務署長と異なる理由で取消しを維持したのは、権限なく承認を取り消したことになるとして、国税局長の決定を取り消した。 |
| 判断 | 国税局長の控訴を退け、別の理由で取消しを維持した決定は違法だとして、これを取り消した一審の結論を維持した。 各号の理由ごとに別個の処分であり、会社はどの理由かを明確に知って対処できるから、審査の段階で理由をみだりに取り換えることは認められない。 取消しは税務署長だけの権限で、別の理由で維持するのは国税局長が権限なく新たに取り消したのと同じだ。やり直せば結果は同じという主張は便宜論にすぎない。 |
- 裁判年月日
- 1963年12月26日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第三民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和37年（ネ）第911号
- 事件名
- 行政処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―国税局長の決定を取り消した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第三民事部 昭和37年（ネ）第911号 1963.12.26— この判決 |
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