1963年12月10日 大阪高等裁判所第三民事部 判決
合併で引き継げない繰越欠損金
結果 —向き―
| あらまし | 青色申告をしている会社が別の会社を吸収合併し、吸収された会社の過去の赤字を引き継いで、昭和28年分の自社の所得から差し引けると主張した。税務署長はこれを認めず、法人税額を約821万円とする更正決定をした。会社は再調査と審査を求めたが、税務署長と国税局長にいずれも退けられた。そこで会社は、国側の税務署長と国税局長を相手に、これらの決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長の更正決定と再調査請求を退ける決定、国税局長の審査請求を退ける決定があった。一審の裁判所も、吸収された会社の赤字は合併後の会社の所得計算で差し引けないとして、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。吸収された会社の過去の赤字を、存続会社が自社の所得から差し引くことは許されず、税務署長らの決定に違法はないとした。 合併で引き継ぐのは実質的な財産と債務で、赤字の繰越しは税額計算上の経理関係にすぎない。納税義務を引き継ぐこととは別問題だとした。 税法は引継ぎを認める事項を個別に定め、赤字の引継ぎの一般規定はない。繰越控除は同じ会社が存続する前提で、認めれば赤字が資産のように扱われ不合理だとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年12月10日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第三民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（ネ）第467号
- 事件名
- 審査決定等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第三民事部 昭和36年（ネ）第467号 1963.12.10— この判決 |
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