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1963年11月12日 大阪高等裁判所第六民事部 判決

家屋明渡しの強制執行と再度の異議

結果 —向き―

あらまし現状を変更しない義務に違反することを条件に家屋を明け渡すと定めた、強制執行の根拠となる文書(債務名義)があった。明渡しを求められた側は、先に別の裁判で、強制執行を許す裁判所の付記(執行文)に対する異議を申し立て、判断を受けていた。その後、この裁判で、条件が満たされていないので明渡しを求める権利は効力を生じていないと主張し、強制執行の排除を求めた(請求異議)。
それまでの判断原審は、この主張は実質的に別の裁判での異議と同じであり、その判断の拘束力(既判力)が及ぶとして、主張の中身を判断せずに退けた。
判断

上告を退けた。前の裁判で判断された理由を後の裁判で再び主張しても、前の判断に拘束され、中身を審理するまでもなく認められない。

執行文への異議で主張できる理由は請求異議でも主張できる。どちらも債権者が今持つ強制執行の力をなくすことを目的とする点で共通する。

条件が満たされて明渡しの権利が発生したかどうかも前の裁判の判断対象に含まれ、判決の主文の文言にかかわらず拘束力が及ぶ。

裁判年月日
1963年11月12日
裁判所
大阪高等裁判所第六民事部
種類
―
事件番号
昭和37年(ツ)第99号
事件名
請求異議事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁大阪高等裁判所第六民事部

昭和37年(ツ)第99号

1963.11.12— この判決
1963.11.12―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岡垣 久晃賛成―裁判長
宮川 種一郎賛成―
鈴木 弘賛成―

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